

働きながら社会福祉士を目指す場合、一般養成施設(もしくは短期養成施設)を卒業しなければいけません。
入学には当然学費がかかり、金額は学校やコースによって違いますが通信の場合で30~40万円程必要になります。
私が社会福祉士を受けた時この制度を知らず、全額払って専門学校に通いました。
本当にもったいないことをしました…。

本記事では専門実践教育訓練給付金の概要から損をしない方法、手続き手順、注意点などを分かりやすく紹介します。
是非参考にしてください。
福祉系の専門学校のことを指しており、福祉系の大学等で指定科目履修をしていない方が社会福祉士になるために、必要な専門知識を学ぶ場になっています。
夜間通学課程や通信課程など様々な形態があります。
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この記事の筆者について

新卒でメーカー営業を1年半務めるも挫折、紆余曲折あり福祉施設に8年勤めました。その間社会福祉士を働きながら取得しています。
その後、30代で地方公務員に資格枠(社会福祉士)で採用され、後に精神保健福祉士の資格も取得しています。
現在はWEBライターをしています。
実体験を交えながら有益な情報を伝えていきます。
この記事は3分程で読めるようまとめています。最後までお付き合いいただけると嬉しいです。
【結論】全額負担はもったいない!「給付金」をフル活用しよう
- 専門実践教育訓練給付金は学費の最大70%が返ってくる制度
- 支払った学費の50%+正職員に雇用された場合は更に20%が返ってくる
- 手続きはハローワークに何度か行く必要がある
- 期限がシビアなので注意
専門実践教育訓練給付金について紹介

専門実践教育訓練給付金とは

- 様々な資格をとるために国が費用を補助してくれる制度
- 最大70%が返ってくる
様々な資格をとるために国が費用を補助してくれる制度
教育訓練給付金制度とは、国が雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的に教育訓練受講に支払った費用の一部が支給される制度です。
雇用保険に一定期間以上加入をしている労働者が
- 職業訓練を受けたり
- 資格試験の予備校に通ったり
- 通信教育を受けたり など
国の指定を受けた教育訓練機関を使って自己啓発を行った場合に、負担した費用の一部が国から支給される制度です。
最大70%が返ってくる
専門実践教育訓練給付金を活用できれば、学費が最大70%返ってくる国が取り組んでいる制度です。
①
教育訓練経費(入学金や授業料など)の
50%が返ってくる
(年間上限40万円/最大3年間)
②
資格取得+就職で
更に受講料の20%が返ってくる
つまり
最大で受講料の70%が返ってくる
経典:https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/senmonjissenkyouikukunrennokyuuhunogoannai.pdf
厚生労働大臣が指定している講座を自己負担で受講し終えると、教育訓練経費(入学金や授業料など)の50%(年間上限40万円/最大3年間)が返ってきます。
更に、受講修了から1年以内に資格取得等をして雇用保険の一般被保険者として雇用されると、教育訓練経費の20%が追加支給!
つまり、教育訓練経費の70%(年間上限56万円/最大3年間)、最大168万円もの給付を受けることができるのです!
既に働いている方や仕事を辞め求職中の方で、一般養成施設を利用する場合は申請することをおすすめします。

実際どれくらいお金が浮くのか紹介

実際に専門実践教育訓練給付金を活用した場合どのくらい費用を抑えられるのかみてみましょう。
コース名 | 入学金 | 授業料 | 現場実習費 (実習必要者のみ) |
合計(税込み) |
---|---|---|---|---|
一般養成コース | 30,000円 | 259,000円 | 130,000円 | 419,000円 |
短期養成コース | 30,000円 | 188,000円 | 150,000 円 | 368,000円 |
※省令等で指定する施設において、相談援助業務の経験が1年以上ある方は、実務経験の申請により実習免除となります。
※これはあくまで一例です。費用は機関によって異なります。
この場合、給付金を使わずに全額自分で払うと実習込みで419,000円必要になります。

それが最大の70%が返ってくると仮定すると
なので実質負担が125,700円程になる計算になります。
しかし、かなり費用が抑えられることが分かると思います。
手続きの流れを紹介


どのように手続きを進めればいいのか知りたい
- 受験資格を確認し、養成施設を探す
- 受給資格&支給要件をチェック
- 通う学校を決め申し込む
- 選考を通過し入学を決定させよう
- 「訓練前キャリア・コンサルティング」受講&「ジョブ・カード」作成
- 受講前申請手続き
- 受講開始
- 支給申請する。訓練期間中は6か月ごとに支給申請を行い、支給を受ける
- 受講終了
- 支給申請する
- 資格取得+就職した場合は「追加給付」を申請
1.受験資格を確認し、養成施設を探す
- まず最初に自分が受給資格があるのかを確認しましょう。詳しくは下記参照。
- 次にどの種類のコースに通えばいいのか確認しましょう。

どれに該当するんだろう?
③自分の条件に合う一般養成施設を探す際は以下の点を確認することをおすすめします。
- 通学できる距離か(通信だとしてもスクーリングが必要になります)
- 通う専門学校の合格率は高いか
- 試験対策は充実してるか
- 費用は高すぎないか
↑を確認しながら探してみましょう。
2、通う養成施設を決め申し込む

通いたい学校が決まったら、入学のための手続きを進めましょう。
入学選考では主に小論文などの提出が必要になってきます。
締め切り時期は学校によって様々ですが「第〇次募集」というのが定期的にあり、近いタイミングに間に合うようにすれば大丈夫です。
ギリギリ過ぎると定員オーバーで締め切ってしまう可能性もあるので注意してください。
3、「訓練前キャリア・コンサルティング」受講し「ジョブ・カード」を作成する

学校が決定すると社会福祉士受験に向けての第一歩が始まります。
受給するにあたり訓練前キャリア・コンサルティングを受講しジョブ・カード作成を作成する必要があります。
詳しくは最寄りのハローワークに手続き方法を問い合わせてみてください。
つまり、在職中の方は手続きが簡略化できるかもしれません
4.受講前申請手続き
ジョブ・カードの交付を受けたら、受講開始日の1か月前までに所定の書類をハローワークへ提出し、申請手続きを行います。
- 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
- 上記のジョブ・カード
- 本人・住居所確認書類
- 雇用保険被保険者証
- 教育訓練給付適用対象期間延長通知書
- 写真2枚(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)
- 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
それぞれ用意する書類が違う可能性があるので必ず最寄りのハローワークに問い合わせてながら進めましょう
5.【受講中】支給申請
支給は一旦自己負担してから受け取ることになります。
訓練期間中は6か月ごとに支給申請を行い、教育訓練中から支給を受けることができます。
6ヶ月間が終わった翌日から1か月以内に、書類をハローワークへ提出しましょう。
6.【受講終了】支給申請
専門実践教育訓練の受講が修了したら、受講修了日の翌日から1か月以内に下記の書類をハローワークへ提出し、申請手続きを行います。
7.資格取得+就職した場合は「追加給付」を申請
受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得などをし、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合、さらに教育訓練経費の20%にあたる追加支給を受けることができます。
一般被保険者として雇用された日の翌日から1か月以内。
また、既に一般被保険者として雇用されている方は、専門実践教育訓練を修了し、かつ、資格取得等した日の翌日から1か月以内に、申請手続きをする必要があります。

※注意点※

注意点①自分が資格条件を満たしているか確認しよう
初めて受給する場合 | 受講開始日前までに通算2年以上の雇用保険の被保険者期間を有し、在職中または離職後(一般被保険者資格を喪失して)1年以内の方 |
2回目以降として受給する場合 | 前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までに、通算して3年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方 |
詳しくはhttps://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/senmonjissenkyouikukunrennokyuuhunogoannai.pdf
- 初めて専門実践教育訓練給付金を利用する場合は満2年雇用保険に入っている必要があります。
- 2回目以降利用する場合は前回の受講開始日から満3年経過していないと利用できません。
注意点②専門実践教育訓練給付金に対応している学校(一般養成施設)か確認しよう
せっかく合格してもそもそも専門実践教育訓練給付金に対応してなかったら意味がありません。
希望の学校に申し込む前に対象かどうか確認しましょう。大抵学校の公式HPに紹介されていると思います。
注意点③申し込み時期がシビアなので計画的に
受講前申請手続きは受講開始日の1か月前までに所定の書類をハローワークへ提出しなければなりません。
「訓練前キャリア・コンサルティング」受講し「ジョブ・カード」などやらなければいけない手続きが多いので余裕を持って申請できるようにしましょう。
その他にも期限が定められたものがあります。期限があるものは青いマーカーで分かりやすくしたので確認しながら進めてください。
まとめ

今回は支援専門実践教育訓練給付金についてまとめました。
せっかくある制度なので利用しないてはありません。気になる養成施設があったらまずは資料請求をしてみることをおすすめします。
私自身、様々な職種の方と関わる機会を持つことができ、行ってよかったなと感じています。専門学校に通うようになり、多くの刺激を受け、自分自身の今後のキャリアを考えるようになりました。
あなたの人生が少しいい方向に変わるかもしれません。
給付金を活用し、初めの一歩を踏み出してみませんか?
- 専門実践教育訓練給付金は学費の最大70%が返ってくる制度。活用しない手はない。
- 本人が支払った教育訓練経費の50%+資格取得などして正職員に雇用された場合は+20%が返ってくる。
- 手続きは少しめんどう。ハローワークに何度か行く必要がある。
- 期限がシビアなので計画的に手続きを進めよう。